相続・遺産分割
収益物件の相続で発生した納税リスクをスムーズに解決
ケース事例
- 売主
- 被相続人の親族（40代男性・相続人）
- 所有不動産
- 都内の一棟アパート（築30年・全戸賃貸中）／賃貸収入あり・物件評価額が高額
- 相談内容
- 納税期限までに不動産を高値で売却し、スムーズに納税したい
問題点
相続により引き継いだアパートは全戸賃貸中で、安定した収益がある一方、評価額が高く、相続税の納税額が多額となることが判明しました。
現金資産だけでは納税資金が不足するため、不動産を売却して現金化する必要がありました。
しかし、相続税の申告期限（10ヶ月以内）が迫っており、時間的な猶予が限られている状況。
また、収益物件としての特性を理解したうえで、適正かつ高額で購入してくれる買主を見つけられるかどうかにも不安がありました。
提案内容
当社では、相続税の納税スケジュールを踏まえたうえで、早期に売却活動をスタート。
すでに賃貸中であることを活かし、投資用物件としての収益性やエリアの優位性を丁寧に整理した資料を作成。投資家・法人向けに的確にアプローチを行いました。
また、購入申込が複数社から得られるよう、入札形式を導入。条件や価格面を比較しながら、最も納得度の高い取引先を選定しました。
契約から決済までのスケジュールも、納税期限に間に合うよう柔軟かつ迅速に対応し、安心して納税できる状態を整えました。
ソリューションの結果
納税期限を意識した売却スケジュールで現金化を実現
投資家目線で整理された資料により収益物件として高評価を獲得
複数の入札により、高値かつ条件の良い買主を選定
売却・納税までをトータルサポートし、安心して相続を完了